社会保障制度と私法上の制度

　令和5年の全国の高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）は29.1％と3.4人に一人の割合と高齢化が進んでいますが（内閣府令和6年版高齢社会白書より）、相模原市においても高齢化率は25.9％で、4人に一人の割合です。令和22年になると、団塊ジュニア世代が高齢者となることもあり高齢化率は35％と約3人にひとりの割合になると推計されています。（第9期相模原市高齢者保健福祉計画資料より）

　　社会保障制度について

　相模原市において高齢者が増加する中、高齢者社会の不安に対して「安心」や生活の「安定」を支えるのが社会保障制度であり、また私法上の制度や民間サービスが老後の財産管理等を補っています。私たちは、それらの内容を正しく理解して、必要な時に最適な選択ができるよう準備しておくことが大切です。
　社会保障制度には、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」があります。高齢者の視点でみれば、社会保険（年金・医療・介護）や社会福祉（介護支援サービスなど）が気になるところですが、相模原市を始め近隣地域では医療・介護・福祉・生活支援・介護予防を一体的に提供する地域包括ケアシステム（厚生労働省指針に基づくもの）で日常生活圏での支援体制が構築されていますので、有効活用することを銘記しておきましょう。

　　私法上の制度について

　高齢化社会における重要な私法上の制度や契約には、認知症発症後の身体監護・財産管理を目的とした「成年後見制度」、認知症発症前の備えとしての財産管理　に「民事信託契約」、「財産管理委任契約」などがあります。これらをどのように利用するかは利用者の生活環境や健康状態、経済的なもの等で必要性が異なりますが、まずはこれらの目的や概要を理解しておくことが大切です。
　行政書士の業務には相続に関する相談や関係書類の作成支援があります。当行政書士事務所としましても、遺言書作成支援業務を中心に老後についてお悩みを解決し、安心していただけるようわかりやすくご案内しております。
　※写真は相模原スポーツ・レクリエーションパーク