遺言書等の作成

【遺言書等の作成】
遺言書の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
　自筆証書遺言は手書きにより作成できますが、後に家庭裁判所での検認を要し、管理には注意が必要です。ただし、法務局に保管する「自筆証書遺言保管制度」は、家庭裁判所の検認は不要、管理も法務局となり魅力のある制度です。ただし、自筆のため法的有効性は保証されません。
　一方、公正証書遺言は、遺言者の意思を確認して証人２人の立会いのもと、公証人が遺言書を作成します。公証人が事前に確認しているため、家庭裁判所の検認も不要で、保管も公証役場となり、法的にも確実で安全な方法とされ、家族構成が複雑な場合などに適しています。
　なお、秘密証書遺言については、内容を秘密にした遺言書の存在を公証人に証明してもらう方式ですが、内容不備で無効となるリスクがあり、あまり使われていません。

【相続関係説明図の作成】
　遺言書を作成するにあたり、または遺言書がない場合の相続手続（金融機関や法務局の手続等）で提出を求められることあるため、民法に従い推定相続人とその関係を明確にする目的で相続関係説明図を作成します。　
　戸籍（戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本）を取得して、それに基づき被相続人と相続人の続柄を家系図の形式で図式化します。

【遺産分割協議書の作成】
　遺言書がない場合は、相続人により遺産分割の手続が必要で、それまでは共同相続人として共有の財産になります。
　共同相続人により遺産分割の協議が調った分割方法・相続分等の決定した内容を文書にして、各相続人への所有権移転を証明するための書類が遺産分割協議書です。

【民事信託（家族信託）契約書等の作成】
　民事信託契約とは判断能力がなくなる前に、本人の財産を主に親族に信託して管理・処分ができるようにしておく契約です。
　作成した契約書は公正証書とすることで契約の説明力・信頼性が高まる、公証役場での保管で紛失や改ざんを防止できます。ただし、民事信託はあくまで財産管理を目的とする制度で、身上監護（生活・介護関係の管理）は後見制度を利用すること必要です。